海外不動産の購入
適正な方法での購入
殆どの国では不動産が正しく取引される様に制度や法律が定められていますから、適正な方法で購入すれば、すくなくとも物件の引き渡しには問題が起こる可能性は少ないと言えます。
取引の基本は代金と権利の交換で殆ど日本の場合と同じですが、制度や手順が多少異なる場合もあります。米国の場合はエスクローと呼ばれる会社（政府認 可）が日本の場合の司法書士の代わりです。売主と買主から書類と代金を預かり、固定資産税やその他の諸費用も含めて日を決めて決済しますから、売主と買 主、双方の仲介業者と司法書士が一同に会して行う日本の売買決済に比べて、とても合理的です。また米国にはタイトルインシュランスと言う不動産権利の瑕疵 や名義の正当性を保障する保険制度も有り、取引の安全性が高く保たれています。その他の国々では弁護士がエスクローの役割をになうシステムが多くみられます。 たとえばニュージーランドやカナダはこのケースです。
ちなみに日本では司法書士、行政書士、弁理士、弁護士など扱う法務の種類と範囲で資格が分かれていますが、米国を含め多くの国では全て弁護士（ロイ ヤー）です。国によっては主に事務を扱うのをソリシター、法廷などで活躍するのをバリスターとしていますが、いずれも世間ではロイヤー（Lawyer又は Attorney-at-Law）と呼ばれています。不動産取引はもちろんその他のケースでも、海外でロイヤーを使う場合にはその専門を良く確認してください。
たちの悪い日本語を話す現地人や現地在住の不良日本人などがからんだ不動産詐欺さえ有ります。日本国内でさえ、相場とかけ離れた有利な条件で不動産が購入出来ると言った事は滅多に有る訳では有りません。外国ではなおさらです。「すごい掘り出し物」が、「あなたは運が良い」などと言われ欲に目が眩んで騙されて手付金や代金を丸々取られてしまうケースもある様です。ちゃんとした不動産デベロッパーや仲介業者から購入することをお奨めします。その場合でも個々の契約は内容が異なりますので、内容を十分確認することはとても重要です。
法律
各々の国ではそれぞれ別の法律や習慣が有ります。不動産の法律や習慣も例外では有りません。日本では宅地建物取引業の法律や免許は全国共通ですが、国によっては、たとえば米国では州ごとに法律や免許が異なる場合も有ります。 いずれにしても法律も習慣も日本とは異なると言うのを前提に進めることをお奨めします。日本の不動産業者がその思い込み故に大きな失敗をしてる例も少なからず有ります。専門家のアドバイスやサポートを受ける事はとても重要です。
読めない契約書や書類にサインをしてはいけません。 必要と思う事は、必ず分かるまで確認してください。勝手な思い込みは禁物です。
地域格差と人種問題
私達日本に暮らす人間が感覚的に分かりにくい問題が海外の多くの国には存在しています。多くの日本人がその国や地域独特の問題を十分考慮せずに住宅を購入して後悔している例も少なからず有ります。最近は所得格差問題が話題にはなって居ますが、ありていに言えば、日本は世界の中でも例外的に人種的にも経済的にも均一な社会の国なのです。多くの国では経済的な格差が大きく、良いエリアと悪いエリアの間での事情の違いは、ほとんどの日本人の想像を超える場合も少なく有りません。たとえ距離的には近くても、アドレス次第で住宅の価値が大きく違ってしまったりするのです。
人種間の格差や対立の問題も日本人にはより分かりにくいのですが、この問題は世界中の多くの国や地域で存在しており、その国や地域の社会の構図を理解する上でとても重要です。人種問題は社会の表に出にくい問題で有ったり、米国の様に法律で厳しく差別が規制されている国では、エージェントも弁護士もこの問題に触れたがらない場合が多いと言うことを知っておいて下さい。しかしながら、この事が原因で不動産価格や賃料収入の下落に繋がったり治安の問題が発生することも少なくないと言う事実が有るのです。事前に十分な情報を得ることが大切です。
価格と利回り
不動産の価格や賃料はその時々の経済情勢などで移り変わります。そして売主や貸主はその時点での相場、すなわち最近の他の物件の希望価格や取引事例を参考にしながら価格や賃料を決めて行きます。もちろん、売主や貸主はより高く、売ったり貸したりしたいのですから、希望価格（アスキングプライス）がすなわち取引価格では有りませんが、知っておきたいことは相場は結構正直だと言うことです。不動産鑑定士（アプレーザー、ヴァリューエーター）の査定でも近隣が幾らで売れたか、又は貸せたかは大きな基準となります。ですから、相場を大きく外れた価格や賃料の物件には注意が必要です。「何かあるのでは」と考えるのが損をしない為に欠かせない態度です。
投資物件を購入する際には、実際に使うものの場合より、より一層、損得勘定が優先するので、得てして数字に目がくらみ、間違いを犯す場合があるようです。価格も安く、利回りも高いに越したことは有りませんが、好条件の背景には上記の「地域格差と人種問題」の項の様な現地に不案内な人には想像がつかない様な問題含みのケースも少なくないと言う事を忘れないようにして下さい。こと不動産に関しては「まともな話」には「おいしい話」はそう有るものでは有りません。例えば米国の住宅投資では、一般的には良いエリアでは利回りは低く、エリアのグレードが低く、建物が古いほど利回りが良くなる傾向に有ります。ですから表示利回りは高くとも、賃料回収のリスクやトラブル解決費用、補修費用更には将来の売却などを計算すると全く有利でない場合が少なく有りません。
相場とかけ離れた有利な条件で不動産が購入出来ると言った事は滅多に有る訳では有りません。日本の国内でさえ、有利な条件で不動産を購入できる人はそれなりに日頃情報収集や物件訪問に時間を割いていたり、有能な不動産業者と良い関係を築いて居たりと言った少数派の人たちなのです。他にお客の居ない暇な業者ならともかく「実際に有利な条件を実現出来る」実力のある不動産業者はたいてい既に多くのお客を抱えて居て、一見の客やイーメールでの問い合わせ客などにはチャンスは多く有りません。 あたりまえの事ながら事情に暗く、不動産業者とのコネクションも薄い海外ではなおさらです。
オフプラン物件
新築の物件、特にコンドミニアム（コンド）は建物の着工前に販売に入るものが少なく有りません。オフプランセールと呼ばれます。日本では青図売りなどと呼ばれています。購入者は出来上がった実物を見てから購入を決める訳ではありません。完成予想図とモデルルームなどを参考にして購入の決断をしなければ成りません。デベロッパーは着工前に多くのユニットを販売しておけば、プロジェクトのリスクは小さくなりますから、一定数売れるまで着工を延ばすことが有ります。
この方法は日本でも一般的で、多くは一部頭金を支払い、完成時に残金または住宅ローンが実行になります。しかしながら、海外ではこう言った日本式と違う場合も多々あると言う事を知って置いてください。契約時に全額を支払う場合（この場合は通常割引がある）そして契約時にローンが実行される場合、契約時そしてその後の工事の進行に伴い段階的に支払いを要求される場合など国や地域のまたデベロッパー次第でまちまちです。概して言えば先進国では消費者保護の法律が有って制約が有りますが、そうでない国ではデベロッパーの天国で有ったりします。
市場が活況であれば販売も順調で問題も起きにくいのですが、社会情勢が急変した最近の様な情勢下では着工の大幅な遅れや、プロジェクトの中止、会社の倒産などが起こり、消費者が大きな損失をこうむる可能性が有ります。特にアジアの国々などではかつての値上がり傾向のマーケットで「着工前の割引価格で購入して完成時に高値で売り抜けよう」と言う投機目的のバイヤーも少なく有りませんでしたが、期待はずれの市場の動向で思惑通りに行かなかったケースが多く出ています。
価格に含まれるもの
販売価格に含まれるものは、個別の物件で各々異なりますが、国や地域で常識自体が異なる場合が少なく有りません。たとえば日本では新築マンション（コンド）を購入する場合には購入するユニットの面積により価格が表示されます。また通常は基本的な内装、キッチン設備などは最初から付いていて当たりまえです。しかしながら、この常識がどこでも通用する訳では有りません。内装一切なし、販売面積は共有部分の按分を含んだ面積などと言う場合も有ります。基本の内装は供給されても、キッチンのレンジや排気フード、エアコン、などは含まれないケースは多いですから、良く、確認して下さい。新築戸建の場合はランドスケープや隣とのフェンスは含まれて居ない場合が多く、場合によってはガレージと道路を繋ぐドライブウエーの舗装も含まれていないことさえ、有ります。これらは未完成物件をモデルルームなどを見て購入する場合に良く起こる「勘違い」です。
土地
住宅の売買において、多くの国では土地と建物の価格を分けることは有りません。もちろん開発用地や宅地の売買は土地の価値で売買されますが、住宅は建物が有ってこその物ですからあくまでも一体の物として評価されます。日本では土地と建物が別に登記され、価格評価も別にされる事から、海外物件の購 入の際にも「土地」の広さとその価値に関心が向き勝ちですが、多くの国では建物の構造、間取り、眺望、ランドスケープなどの要素が総合的に価格に反映され ます。
コンドミニアムなどの集合住宅でも個別のユニットの土地持分が表示される事が少ないのも日本との相違です。固定資産税評価に於いて土地と造作物（イ ンプルーブメント）が各々表示されている国や地域もありますが、実際の取引では殆ど考慮されません。日本の地番と同じ様にパーセルナンバーと言う 住所表示とは別の表示により登記される場合も有ります。
戸建住宅を購入する場合、特に建売でない場合には隣地との境界線を明確に知って置く必要が有ります。また境界線上のフェンスなどの所有や管理の事も確認が必要です。日本でも同じですが、田舎の土地などは、この境界線が曖昧な場合も少なくありません。また近隣の人が土地を通過する権利などが設定されてる場合なども有ります。
国や地域によっては建物は所有出来ても土地は外国人（中には自国民でも）は所有出来ないと言った所がありますが、多くはリースは可能です。また土地が所有できる国でも、物件によっては借地の場合も有ります。ちなみに所有権物件はフリーホールド、借地はリースホールドと呼ばれています。借地の期間は国や地域の規定以外に個別の設定が有り、期間と地代、その他の条件の確認が必ず必要です。
コンドミニアム（区分所有建物）
海外に住居を購入するケースで最も多いのがコンドミニアム（省略形で「コンド」と言います。、イギリスやニュージーランドではアパートメント）です。セキュリティーやメインテナンスまた不在時の問題などを考えれば最も合理的です。 呼び方は異なっても概念は日本のマンションと同じですから、日本人には買いやすい対象です。分譲コンドでは分譲マンションと同じく所有者の組合（ホーム オーナーズアソシエーション＝管理組合 イギリスやニュージーランドではボディーコーポレーション）が管理の意思決定をします。規模が小さいコンドでは理事などの担い手が少なく管理組合がうまく機能しなかったり、 単身者向けユニットが多い建物、オーナー使用の率の低い物（賃貸ユニットが多い）などは必然的に居住者の入れ替えが頻繁などの点も日本のマンション事情と 同じです。海外では分譲であっても個別に電気や水道のメーターが設置されておらず、ビルの管理者が按分して請求すると言った建物もありますから、購入時に は確認が必要です。低層のものはタウンハウスやテラスハウスと呼ばれますが、コンドミニアム（区分所有建物）の一形態です。
高層コンドではエレベータの台数や速度が生活の快適度に影響します。ユニット数に対して適正な数が設置されてるか、引越しや業務用が別に有るかなども確認をお奨めします。
中古物件の売買
日本では法定耐用年数を過ぎた建物は実際の評価でも大変低く見積もられてしまう事などから木造中古住宅の市場は大きく有りません。マンション等のコンクリー トの建物の中古流通は盛んですが建物評価は年々低くなってしまう事から新築との価格差は小さく有りません。ヨーロッパ各国、米国、カナダ、オーストラリ ア、ニュージーランドなどでは住宅が長く使われ、建物が古くなっても補修が行き届いていれば新築と比べても価値に差があまり有りません。ですから中古を買 うのは当たりまえで、中古住宅市場規模も新築の数倍と言うのが実情です。特に戸建の場合には近隣の環境が整った良い住宅地はそれなりに歴史がある場合が多く、それ らの地域に住宅を求めるなら、自ら新築しないかぎり新築が購入出来る可能性は低くなります。設備や内装のグレードなどは物件毎にまちまちですから、購入の 際には十分な確認が必要なことは言うまでも有りません。
不動産エージェント
新築物件はデベロッパーが直接販売し、中古流通には不動産仲介業者を通して購入すると言うのが多くの国での一般的なスタイルです。もちろんデベロッパーの新築を仲介業者が扱う場合も日本と同じで沢山あります。ちなみに海外では多くの場合仲介業者をエージェント又はセールスパーソン、又はブローカーと言います。米国の例ではブロー カーライセンス所有者が居ることが仲介会社に要求されます。日本で専任の宅地建物取引主任者が会社に居なければならないのと同じです。エージェントはその ブローカーの下で業務を行うことが出来ます。
日本では完全歩合の営業社員は多く有りませんが、米国をはじめ、多くの国ではエージェントは基本的に完全歩合ですから、不動産事務所又は会社に所属しては いても、会社員と言うより独立した個人の自営業者です。センチュリー21、リーマックスなどはフランチャイズチェーンですから各々の会社や店舗は別々の経営者により運営されています。日本の様に仲介手数料を買主が負担するケースは海外ではほとんど有りません。
多くのエージェントは顧客の満足の為に良い仕事をしますが、完全歩合では経費は出て行っても成約にならない限りエージェントに収入は有りませんから、中には顧客の要求に十分答えず契約をせかすケースもあるようです。エージェントと一口に言っても十分な経験と実績が有って高い収入の人もいますが、あまり経験の無い人も沢山います。また、一口に不動産業者と言っても、その専門により知識や経験が異なります。全体としては稼げずに止めて行く人が多いのが実情ですから、出会ったエージェントが十分な力量があるのかなどを慎重に判断してくだ さい。
住宅ローン
たとえ住宅の購入を希望する国で収入や信用が無くても、国によっては物件の価値を担保に住宅ローンを借りることが出来る場合が有ります。通常は20-35％ の頭金を要求され、日本での収入や信用の証明が必要です。これらのローンの多くは基本的にノンリコースのローンと呼ばれ、抵当は購入する物件が全て です。万が一借主が返済出来ない場合には金融機関は物件をフォークローズ（競売処理）して回収します。この場合、仮に市場価格が借り入れ残金に満たなくと も、例えば5千万円の借り入れが残っているが市場では4千万でしか売れなくとも、借主は物件を失うだけで残債が残ることは有りません。
日本国内の住宅ローンの借り入れとの相違は基本的に外貨建ての借り入れになりますから、為替の変動により、日本円換算での返済額が変わります。通常、住宅ローンの金利は20％も変動する事は有りま せん。仮に有っても殆どの場合ローン金利の変動には上限（キャップ）が設定されていますから、いきなりの変動は有りません。しかしながら為替は時に短期間 に大きく変動する事があります。為替レートの急変で月々の円での支払い金額が大きく変わる場合が有ります。もちろん円が強くなれば金額は少なくなります し、安くなれば多くなりますから損する場合ばかりでは有りませんが注意が必要です。賃貸して現地通貨で収入が有り、これを返済に充当している場合には為替 レートの変動はあまり考えなくても良くなります。
売る時の事を考える
不動産は財産です。そして実際の財産的価値は売れる事が前提になります。売れるかどうかの判断の基本的な基準は海外でも日本でも同じです。「他にほしがる人 がどれだけ居るか」です。基本的には今現在価格が高くて、人気のある物件は将来も高い価値があると考えられます。多様な経済活動が地域にあり多くの人が住 みたいエリアは将来も有望です。
大きな都市の優良なエリアにある良く管理された物件は殆どの場合、価格次第で買い手が居ますが、周りに何もないリーゾート物件などはリスクは高くなりま す。「ホテル的な営業をしていて使わない間は配当が有る」などの不動産の価値要素より事業の運営の成否が価格や収益に反映される物件では目先の利回りで購入しても、場所が悪ければオペレーターの倒産により価値が無くなってしまう事もあります。場所の良し悪しが最も大きな要素である事はどこの国でも同じで す。
建物のデザインや間取りが一般的でない物件は売るときに多分障害となります。日本式家屋、浴槽、和室、など日本人とごく限られた外国人にしか評価されない構造や設備もマイナスです。
海外不動産に関する税金
日本国内の居住者は海外に所有する不動産から収入を得た場合や売却した場合には不動産所在地での申告が必要ですが、併せて日本の居住地の税務署にも申告しなければなりません。不動産所在地において例えば相続税や贈与税が無いなどの法律が有っても、日本国内の居住者である限り、全世界所得が申告対象になりますので、最終的な課税は日本の居住地で行われます。
「海外だから分からないだろう」と日本では申告しないケースも少なく有りませんが、これが基本ルールです。 ご自分で使われる住宅の場合は収入が有りませんから、売却するまでは申告は不要ですが、賃貸収益を目指した投資の場合には、これらの問題への対処法に詳しい専門家のアドバイスやサポートを受けることをお奨めします。
住宅を購入できる国と地域 （ここでは世界の全ての国や地域を対象とはしていません）
非居住外国人が不動産を所有出来る国や地域（特殊な例を省く）
〇日本
〇米国
〇グアム（1軒だけ）
〇ニュージーランド
〇フランス
〇ドイツ
〇英国
〇アイルランド
〇イタリア
〇スペイン
外国人が一定の制限の基で不動産を所有出来る国や地域
〇マレーシア
価格MYR250,000（日本円でおよそ800万円）以上の不動産
外国人が一定の土地所有制限の基で不動産を所有出来る国や地域
〇香港（土地はリースのみ）
〇マカオ（土地はリースのみ）
〇シンガポール
コンドミニアムおよびアパートメント（6階以下の建物）は購入自由。
外国人が政府の承認を得て一定の制限の基で不動産を所有出来る国や地域
〇オーストラリア
外国人や外国法人の不動産の所有にはFIRBの承認が必要。新築で外国人の所有が全体の戸数の50％以下のコンドなどは、殆ど承認されます。中古の住宅はごく一部の特別リゾート地区以外は購入出来ません。
非居住外国人がコンドミニアムなら所有出来る国や地域
〇フィリピン
コンドミニアムの建物内のユニット数の40％以内の戸数なら外国人の所有が出来ます。戸建等の既存の建物も購入出来ますが土地はリースです（リースは最長 50年、25年の更新可）。戸建やタウンハウスであっても敷地全体をコンドミニアムとみなして40％までを外国人が土地も含めて所有出来る様にしている開 発物件も有ります。
〇タイ
コンドミニアムの建物内のユニット数の40％以内の戸数なら外国人の所有が出来ます。戸建等の既存の建物も購入出来ますが土地はリースです（リースは最長30年、更新可だが期限は不明瞭）。
〇インドネシア
非居住外国人が不動産を原則所有出来ない国や地域
〇中国
土地はリースのみ。1年以上の居住（留学を含む）で地域政府の承認を得て住宅の購入可、貸し出しは不可。
〇インド
〇ベトナム
〇この資料は外国人の住宅の取得に関しての原則のものです。農地や工業用地など別の制約または投資の規模や種類によって特別な恩恵などがある場合があります。
〇外国人であっても永住権などで合法的にその国や地域に居住する者は非居住者への制限とは異なる場合があります。
〇国や地域での法人名義での所有やリースなどの制限を回避することが可能な場合も有りますが、法人自体に外国人の株式所有や経営権、役員構成等に制限があるる場合があります。
〇所有する不動産から収入を得た場合や売却した場合には不動産所在地の国や地域の税務署に申告する必要があります。この場合外国人又は非居住外国人には特別な規則が適用される場合があります。
住宅の種類
コンドミニアム（コンド） Condominium (Condo)
コンドミニアムと言うのは木造、コンクリート造に係わらず、区分所有建物のことです。イギリスやニュージーランドではアパートメントと呼ばれます。日本で言うところのマンションですが海外ではマンションは「豪邸」の意味です。
シングルファミリーホーム Single Family Home
独立した土地に建築された戸建住宅の事です。コミュニティーが管理されている（ゲエイティドコミュニティーなど）では戸建であっても管理費などがある場合が有ります。ニュージーランドではハウス言います。
タウンハウス Town House
コンドミニアムの形態の一つですが、通常は低層で左右または背後に他のユニットが有ります。テラスハウスと呼ばれる場合も有ります。
デュープレックス Duplex
コンドミニアムの形態の一つで2軒建て住宅のことです。、通常は左右に2軒のユニットが有ります。
コープ Co-op
一つのパートナーシップや法人（ノンプロフィットコーポレーション）が建物全体を所有し、各区分所有者は持分を所有します。購入者を選ぶことが出来るななど閉鎖的な環境を維持するのに適しています。
ビラ Villa
基本的には郊外に建てられた豪華な別荘を言います。
アパートメント Apartment
建物全体を一つのパートナーシップや法人が所有し、賃貸してる物件を言います。イギリスやニュージーランドではコンドミニアムのことです。
フラット Flat
古い住宅を改装して複数の住宅にしたものを言います。イギリスやニュージーランドではアパート（賃貸）のことです。
ホームオーナーズアソシエーション Home Owners Association
コンドなど区分所有建物やコミュニティーの管理組合の事です。所有者で組織され、管理費等を徴収し建物やコミュニティー全体の管理に当たります。イギリスやニュージーランドではボディーコーポレーション Body Corporation と言います。
浴室とトイレ
1) １バスルームとは通常、バスタブ＋シャワー+トイレ+洗面台のセットを言います。ニュージーランドではバスタブがなくても１バスルームとする場合も有ります。エンスイートと言うのはマスターベッドルームに接続の浴室を言います。ニュージーランドやマレーシアなどではバスタブがなくシャワーだけの場合が少なく有りません。浴室＝浴槽付きでは有りません。
2) 0.5 またはハーフバスルームとはトイレ+洗面台の事です。パウダールームと呼ぶことも有ります。シャワーがついてる場合には0.75または2/3と表示される場合も有ります。
購入時確認事項
1）所有権と抵当、瑕疵の確認
2）土地の権利（所有権、リースの場合はその残存期間）
3）土地境界線の確認（戸建などの場合）
4）建物の確認（構造、シロアリ検査など）
5）売買価格とそれに含まれるもの（電化製品、内装品、庭の設備や塀など）
6）売買に係わる費用とその負担割合（仲介費用、登記料、弁護士費用など）
7）引渡しの時期と状態（現状、補修後、内装後など）
8）引渡し後の保障（建物瑕疵と設備の不具合など）
9）水道、電気などの個別メーターの有無や請求方法
10）近隣の状況、交通など（自分の足と目で確認、不明な点は地域の住人に確認）
11）コンドなどの場合の隣や階上の住人の確認（小さな子供のいる家庭の階下はうるさいことが）
12）コンドなどの場合は管理組合の内容と規則（賃貸に出すことやペットなどへの規制など）
13）子供が居る場合には学校区とそのレベル
14）洪水、地震、など自然災害の歴史と地域の被害状況
15）所有後の費用（税金、共益費、管理費、保険など）
16）売却の可能性と費用（仲介費用、税金など）
海外不動産の賃貸
賃貸形式はおよそ次の3種類に分類されます。
A)通常の賃貸
長くその地域に滞在する場合にはこのカテゴリーが最も経済的です。
期間は週単位、月単位、6ヶ月契約または1-2年契約など国や地域で習慣や概念が異なります。日本人が注意しなければならに点はレントとリースの違いです。週単位、月単位などはその期間毎に賃料を支払う所謂レントですがリース（国や地域で用語が異なる場合があります）の概念は、例えば2年契約と言うのは 2年間借りる契約ですから借主の都合で中止する事が出来ません。ただし、期間中で有っても次のテナントが見つかれば2重請求はしない場合も有りますから、 その場合はそこで責任が終了します。日本では賃貸借契約期間が2年間であっても、通常1－2ヶ月の事前通知で解約することが出来ますから思い違いをされる場合が多くあります。
家具、電化製品付き、洗濯機、冷蔵庫などの電化製品付き、または何もなしなど条件はさまざまです。また、庭の手入れや水道光熱費、付帯設備の修理や原状復帰を誰が負担するかなどは、個々の契約によりますから、契約前に十分な確認が必要です。
賃貸契約にはその国のクレジット（信用）調査が必要な場合が多くあります。日本の様に保証人を要求される事は多くは有りませんが、何らかの支払い能力の証 明を要求される事はしばしばです。貸主側も空きが多ければ柔軟になりますし、賃借希望者が多ければ、信用のある人が当然優先です。殆どの場合外国人である 日本人は最初は現地で信用は無い訳ですが、日本の会社（特に名の知れた会社は有利）や現地法人からの在籍証明と収入証明、預金残高証明、クレジットカード などが有効な場合が有ります。（いずれも書類は英文で用意しましょう）
B)バケーションレンタル
通常リーゾートエリアの家具や電化製品、食器などを備えたコンドや戸建を短期間単位で賃貸します。1日から借りられる所もありますし、最低3日などの制限がる場合が在ります。週単位、月単位などで賃貸する場合には割引があるのが普通です。なければ交渉しましょう。
欧米ではこのバケーションレンタルがとても盛んです。多くは自分のセカンドハウスを使わない期間、貸し出しそうと言う発想ですから、オーナーの私物やデコ レーションがそのままになってる場合なども在ります。物件もさまざまで、戸建などは家族単位や仲間同士のバケーションに向いています。大邸宅や高級物件に 滞在することも出来ます。
C)サービスド アパートメント
主にビジネスでの出張者をターゲットに家具や電化製品、食器などを備え、シーツ交換や室内清掃サービスなどホテルの様なサービスを提供します。多くは都会 の便利な地域に在ります。短期滞在を前提ですが年契約が可能な所などまでオペレーションにより異なります。比較的簡単に入居出来、ホテルよりも居住性が高 い場合が多くビジネス使用ばかりでなく観光等、ロングステイにも人気が有ります。
賃貸契約時（居住用）の確認事項
1）賃貸借契約期間と解約の条件
2）賃料および賃料に含まれる物（家具、電化製品、光熱費など）
3）賃料及び費用と支払い時期と方法
4）賃料の発生日（入居日であるべきだが、契約日から請求される場合がある）
5）アメニティー（スイミングプール、エクササイズルームなど）の有無と利用条件
6）水道光熱費などの負担割合とおよその月額
7）洗濯機、乾燥機、冷蔵庫などの電化製品の有無
8）庭などが有る場合はその手入れの責任分担
9）電話、インターネットの回線の有無（外国人名義では引けない場合あり）
10）駐車場（無料で付いてる場合も有ります）
11）コンドなどの場合の隣や階上の住人の確認（小さな子供のいる家庭の階下はうるさいことが）
12）近隣の状況、交通など（自分の足と目で確認、不明な点は地域の住人に確認）
13）子供が居る場合には学校区とそのレベル
14）入居時の状態チェック記録（自分の作ったダメージでは無いものを後で請求されない為に必ず必要）
15）退去時の通知時期や原状回復条件など
16）退去時の状態チェック（入居時の記録とともに管理人とともに確認し合う）
告知: ここに掲載された情報はホームズインターナショナル株式会社が知りうる限りの正しいと信じる内容をサイトのユーザーの参考の為に掲載しています。各国や地域の情勢は変化や、法律や慣習の 変更に関して全てを最新のものであるかの確認を行っている訳では有りませんし、掲載内容に関連して何らかの損害等が生じても弊社が責任を負うものでは有り ません。実際のご購入や賃貸の際には必ず現地の各専門家を通じて内容を確認してください。
